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建設業許可・産廃許可・外国人在留資格・帰化申請・福祉許可

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 福祉関係事業にも許認可等が必要です。

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 会社設立して事業を行うには許認可が必要な場合があります。

建設業を行いたい

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 営業エリア
    岐阜県内・愛知県内・三重県内は交通費は一切かかりません!

   打ち合わせは面談で依頼主様指定の場所にお伺いさせて頂きます。
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  当事務所では会社設立時の定款認証が電子認証システム導入により 
         印紙代4万円が不要に!!

 会社を設立するためには、定款を作成しなくてはなりません。定款とは会社の決まりごとを作りそれを公証役場で認めてもらことが必要となるのです。

 法務省オンライン申請システムにより新しい電子公証システムでより早く定款の認証ができるようになりました。印紙代4万円がかかりません

 
電子認証に限らず定款認証できる公証役場は、本店所在地と同一都道府県内の公証役場ならどこでも構いません。

 たとえば、豊橋市で会社を設立しようとする人は名古屋市の公証役場で定款の認証を受けても構いません。

 株式会社設立のことならどんなことでもお気軽にご相談ください。また各種許認可の申請に関するご相談また申請も承っております。

 さらに、当事務所では会社設立における税相談・保険相談・設立登記相談も他専門家との提携しておりますので余分なご負担をおかけしません。


      
          NPO法人設立もお任せください
 
NPO法人とは特定非営利活動を行うことを主たる目的とする団体で17項目の活動のいずれかに該当しなければなりません。詳しくはNPO設立要件のページを見て確認してください。
 NPO法人として要件が満たされたなら所轄庁に申請して認証を受けます。
 認証の決定されたら登記所にて設立登記して成立します。
 所轄庁における認証手続きは手数料がかかりませんが、所轄庁に提出する書類を作成したり、折衝して認証を受けには大変な労力と時間がかかってしまいます。こうした手続きは専門家にお任せいただき、運営準備に時間をかけたほうが設立する人またはサービスを受ける人にとっても利益となるのです。。
 また設立後の届出、法務相談、税相談、保険相談等、他の専門家と提携していますので、どんなことでもご相談ください。
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許認可・届出もお任せください。
 
各種許可・認可・届出 届 出 先 ・ 提 出 先
建設業許可   国土交通大臣 ・ 都道府県知事
産業廃棄物収集運搬業許可   都道府県知事 ・ 保健所設置市長
介護事業所指定届出   都道府県知事
介護タクシー許可   運輸局長
在留資格許可   入国管理局長
帰化許可   法務大臣

上記は主なものをあげてみましたが、NPO・会社設立と同時か又は続けて申請することになりその時間と労力は大変なものであります。ここは許認可のプロである行政書士にご相談、お任せください。




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   代表  行政書士   小 栗  泰 彦

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